2018-05-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ＴＰＰからの永久離脱とおっしゃっていたトランプ大統領が、ことしの一月に一転して、以前よりも合意した条件がより大幅によくなる場合においてはＴＰＰ復帰の可能性に言及をいたしました。
ＴＰＰからの永久離脱とおっしゃっていたトランプ大統領が、ことしの一月に一転して、以前よりも合意した条件がより大幅によくなる場合においてはＴＰＰ復帰の可能性に言及をいたしました。
ＴＰＰからの永久離脱を表明したはずのトランプ大統領は、このＴＰＰ11の署名の時期が近づいてくると、本年一月に、以前に結んだ協定に比べ米国にとってとてもよい内容になるならばＴＰＰをやるなどと述べ、合意内容の再交渉を前提としたＴＰＰ復帰を示唆する発言をしました。 ＴＰＰの再交渉について、安倍総理は、ＴＰＰ協定の国会審議中には、再交渉はしないと明言していらっしゃいます。
ＴＰＰがアメリカが永久離脱ということになって、我々は、施行日だけ、ＴＰＰが発効するときじゃなくても、やはり砂糖の農家を守るということは大切なことである。そして、離島なんかでは、サトウキビがだめになれば無人の島になってしまうという危険性もある。そういう意味では、これはＴＰＰにかかわらずということで我々は法案を考えておりまして、まだ提出しておりませんが、近々提出する予定であります。
何が一番大きい原因だったかというと、これはＴＰＰの永久離脱でなくなりましたけれども、何度も農水委員会でも言っていますが、やはり三八・五％を九％まで下げるという中のセーフティーネットも働いていない、こういう不安が非常に大きかったことが、繁殖農家が減っていくことだ、こういうふうに私は思っております。 その中で、先ほど言った牛・豚マルキンはやはり早急にやるべきじゃないか。
私も特別委員でありましたので、議論はいろいろさせていただきましたが、トランプ大統領が永久離脱と言ったわけですけれども、これについてまずお伺いしたいと思うんです。 これは、トランプ大統領が言ったというと、あの人の人格、いろいろあるものですから、信憑性が大分薄れてくるんですけれども、しかし、大統領選挙を思い出していただくと、トランプだけが言ったわけじゃないですよね。相手候補のクリントンも言った。
○山本（有）国務大臣 内閣といたしましては、永久離脱と考えておりませんし、粘り強く、ＴＰＰというのは、日米におきましても、やがては御納得いただける方向に、多分、水が上から下に流れるような形で落ちつくのではないかというような、二国間あるいはマルチ、さらに将来を考えますと、ここに逢着するというように考えるところでございまして、この政府方針に変わりがない以上、協定発効日から実施するということで御理解を頂戴
ＴＰＰがもう永久離脱なんですけれども、ということは、これはもうやらないということでよろしいんですか。
あれだけＴＰＰに、熱意でもってオバマ政権を後ろからたたき、あるときはいろんなサポートもし、あめとむちでＴＰＰをまとめ上げたその産業界が、ここでむざむざと、ＴＰＰ、トランプが駄目だと言って、永久離脱だと言って、はい、そうですかと黙っているんですかね。 二国間のＦＴＡでは、企業のグローバル化がこれだけ進んでいて、グローバルサプライチェーンが企業の生命線、競争力を左右すると。
トランプ大統領、ＴＰＰから離脱という大統領令に署名もされ、大統領令にはＴＰＰから永久離脱ということも明記された報道があります。 ＴＰＰは昨年二月に正式合意、各国で国内手続を進めています。ただ、ＴＰＰを発効するには加盟国のＧＤＰ八五％を占める六か国以上が国内手続を完了しなければなりません。アメリカは全体の六割を占めています。このままでは発効は難しいとされています。
トランプ大統領になって、ＴＰＰが永久離脱ということになりましたけれども、二国間ＦＴＡについてどういう態度で臨むのか、いま一度、総理のお考えを聞きたいと思います。 報道によると、二月十日にも日米首脳会談が行われるやにも聞いておりますが、日米ＦＴＡ、求められたら、これは拒否されますか、受けられますか。
その議長の中立性の保持及び議長の将来への保護をどうしたらいいかということをきめまして、それがきまりましたら、私は断然永久離脱いたします。今までのようなうその離脱は私はきらいです。欺瞞はきらいです。
○清瀬議長 議長の中立性を保つためには、永久離脱してもいける条件を作らなければなりません。わが国は中選挙区ですから、イギリスのやっておる通りそのままはいけませんけれども、政党間の申し合わせで、議長たりし者の次の当選を保持する何らかの方法があると思います。それから、国会の運営全体について、新憲法、新国会法施行後十数年の経験によって、改善すべきことが相当あるんじゃないか。
先ほど来繰り返すように、一体、永久離脱の条件は、中選挙区の日本においてはできるかどうか、そういうことも含めて検討する、それからもう一つは、国会の運営全体についてということなのです。これは国会法の改正の必要があるかないかというようなことも含めて、議員全体からアンケートをとって、根本的な検討を進めたい、こういうように理解をしたいと思うのですが、それでよろしゅうございますか。